| 2003.02 | 行政情報 （ごみ・環境）データーベース | 戻る | |||
| 年月日 | 内容（要約） | 地域 | ジャンル | ||
| 2003/2/2 | 「コモンズ」をキーワードとする小さな｢地域｣主体のまちづくり施策方針を明らかに（長野県総合計画審議会） | 長野県 | まちづくり | ||
| 2003/2/3 | 青森市で粗大ごみ収集有料化適用（ごみ1個＝800円） | 青森市 | ごみ有料化 | ||
| 2003/2/3 | 下水汚泥等の海洋投棄の原則禁止に向けて調整開始 | 環境省 | 下水汚泥、海洋投棄 | ||
| 2003/2/3 | 自動車燃料にバイオエタノールの利用普及施策に着手 （京都議定書対策であるが、バイオエタノールから排出される二酸化炭素は同議定書では温暖化効果ガスとして算定されないため。・・・・ 数字あわせの温暖化対策か) |
環境省 | 温暖化、バイオエタノール | ||
| 2003/2/4 | 汚染土壌運搬に土壌管理票（マニフェスト)導入を決定 （都道府県の浄化命令を受け汚染土壌を運び出す際には、土地所有者など浄化事業の責任者が土を運ぶトラック1台あたりに一枚の管理票を導入。産廃処分場で埋立処分したり、無害化施設に運んだ段階で、責任者に管理票が戻り適正処理されたことをチェックできるようにする) | 環境省 | 汚染土壌、マニフェスト | ||
| 2003/2/4 | 自動車リサイクル法施行をにらんで、破砕くずの再資源化基準設定基本方針を定める。（経済産業省) ： 再資源化率の算定方法、同基準の下限設定など | 経産省 | 自動車リサイクル法、シュレッダーダスト | ||
| 2003/2/4 | 東京都が燃料電池試験走行車両メーカをトヨタ、日野自動車2社に決定 | 東京都 | 燃料電池、低公害車 | ||
| 2003/2/4 | 有害化学物質工場など３５０００事業所の情報（名前、一年間の排出物質）を近々に公開。あわせて、同情報を市民が活用できるよう化学物質アドバイザーを養成 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 有害化学物質、 | ||
| 2003/2/4 | 産廃対策（不法投棄対策）で、産業廃棄物排出抑制手段として産廃税の創設など経済的手法の検討に着手（全庁横断的な検討組織を設置） | 福島県 | 不法投棄、産業廃棄物、産廃税 | ||
| 2003/2/4 | 環境省で産廃税検討会（座長 小早川光郎東大大学院教授）が初会合 税導入の効果と影響等検討 | 環境省 | 産廃税 | ||
| 2003/2/4 | 立山でバイオトイレ増設 | 富山県 | バイオトイレ | ||
| 2003/2/5 | 県内発生の産廃は県内処理を原則に、県産業廃棄物公共関与基本計画を策定 | 熊本県 | 産業廃棄物、基本計画 | ||
| 2003/2/5 | ごみゼロエミッション支援を行う企業アドバイザー制度の創設方針ｌを決定 | 宮城県 | ごみゼロ | ||
| 2003/2/5 | 2010年度までに全公用車（特殊車両を除く）の低公害車移行方針を決定 | 福岡市 | 低公害車 | ||
| 2003/2/7 | 町民が主体となって「環境保全及び創造に関する基本条例」原案策定。地産地消の理念に基づく循環型社会構築を目標とする。 | 栃木県南河内町 | 循環型社会、地産地消、意思形成 | ||
| 2003/2/7 | 温暖化対策推進法施行に伴う温暖化防止推進センター設立（03年度計画） | 京都府 | 温暖化 | ||
| 2003/2/7 | 京都市０３年度予算編成方針で、環境や福祉、子育て支援に重点 | 京都市 | 行政予算 | ||
| 2003/2/7 | マンションの水道水から「環境ホルモン」！？ （asahi.com より） | asahi.com | 環境ホルモン、水道水 | ||
| 2003/2/8 | ヒートアイランド対策会議を設置2004年度に推進計画策定目標 | 大阪府 | ヒートアイランド | ||
| 2003/2/10 | 環境省廃棄物・リサイクル対策課が「ごみゼロ｣を呼びかける初のテレビCMを作成◇狙いは若い世代 | 環境省 | ごみゼロ | ||
| 2003/2/10 | 省エネ･リサイクル支援法、石油特別会計法改正案を閣議決定 | 経産省 | 法 | ||
| 2003/2/12 | 三者協働でごみ減量化をめざす「岐阜県東濃圏域循環型社会形成推進協議会」を設立 | 岐阜県 | ごみ減量化、協議会 | ||
| 2003/2/12 | 引っ越しごみの引き取り、業者に委任状「義務付け」 環境省がマニュアル （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 引っ越しごみ | ||
| 環境省 | |||||
| 2003/2/12 | 廃棄物減量化、リサイクルにとりくむ企業を支援する「ゼロエミッションアドバイザー制度」を創設。アドバイザーは環境マネジメントに携わるコンサルタントに県が委嘱。 | 宮城県 | ゼロエミッション | ||
| 2003/2/13 | 枚方市が普通郵便局と連携して廃棄物の不法投棄対策システムを構築。家電リサイクル法施行以後、増加している大型ごみ不法投棄防止が目的 | 枚方市 | 不法投棄、家電リサイクル | ||
| 2003/2/13 | グリーンコンシューマ100人養成を目標に「グリーンコンシューマー養成講座｣開催 | 熊本県八代市 | グリーンコンシューマ | ||
| 2003/2/13 | シックハウス測定器を貸し出し＝東京都調布市 | 調布市 | シックハウス | ||
| 2003/2/14 | モデル事業支援でごみゼロエミッションの推進 | 福島県 | ごみゼロ | ||
| 2003/2/14 | 環境税、０５年度導入−−環境省方針 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 環境税 | ||
| 2003/2/14 | ０３年度太陽光発電導入家庭への無利子融資（全額又は一部）導入にむけて検討 | 群馬県太田市 | 太陽光発電 | ||
| 2003/2/14 | 滋賀県が外来漁業対策で「地域通貨券(？）を発行 滋賀県が外来魚リリース禁止対策に県内約２０ヶ所の店舗の協力を得て、地域通貨（NO・リリースありがとう券）を発券するため０３年度予算３５０万円を盛り込む。外来魚１キロあたりにありがとう券１枚（２００円相当）を発行し、最終的には県が換金するというもの | 滋賀県 | 地域通貨 | ||
| 2003/2/14 | ごみ減量化計画 ２０１０年度を目標に廃棄物最終処分量を現在の４０％などとする「あいち資源循環型社会形成プラン」案がまとまる。 | 愛知県 | ごみ減量 | ||
| 2003/2/14 | ２月補正は１５４７億７４００万円の減額＝大阪府 | 大阪府 | 行政予算 | ||
| 2003/2/14 | 長野県が希少野生動植物保持後条例制定 | 長野県 | 希少動物 | ||
| 2003/2/15 | 土壌の汚染者に浄化対策を義務化 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 土壌汚染 | ||
| 2003/2/16 | 土壌汚染区域、評価０円に 担保の土地、滋賀銀行方針 | 滋賀県 | 土壌汚染 | ||
| 2003/2/17 | 廃棄物対策担当者、２１自治体で脅迫・暴力 業者対策に遅れ−−都道府県など調査 (毎日新聞ＨＰより） | 毎日新聞インタラクティブ | 廃棄物対策、暴力 | ||
| 2003/2/17 | 産業構造審議会（産業と環境小委員会）が、環境経営や環境ビジネスの促進策で、自治体のコーディネート機能の充実を検討 | 経産省 | 環境経営 | ||
| 2003/2/17 | ＲＤＦ発電所（福岡県大牟田市）稼働から２カ月 成功の半面、課題も浮上 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | RDF | ||
| 2003/2/17 | 産業廃棄物の不法投棄現場を原状回復するための特別措置法案が、今国会に提出 | 環境省 | 不法投棄、産業廃棄物、法 | ||
| 2003/2/17 | 平成１４年度食品ロス統計調査 | 農林水産省 | 食品廃棄物、生ごみ | ||
| 2003/2/17 | 廃棄物対策担当者、２１自治体で脅迫・暴力 業者対策に遅れ−−都道府県など調査 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 廃棄物対策、暴力 | ||
| 2003/2/18 | 島県ゼロエミッション庁内研究会が、「うつくしま、ゼロエミッション推進報告書」の素案をまとめ 〜三つのキーワード 「エコライフ社会」「総参加社会」「ネットワーク社会」 〜施策の軸、地域主体の資源循環を目指す「地域ゼロエミッション」、産業活動主体の「産業ゼロエミッション」〜施策例 「地域ネットワークの構築」「環境教育の推進」「循環関連産業の振興」など | 福島県 | ゼロエミッション、地域、ネットワーク | ||
| 2003/2/18 | 横浜市が１０月からごみ分別を現行５分別（７品目）から１０分別１５品目に拡充するモデル事業を開始。新たに、その他プラスチック製容器包装、古紙などを追加 | 横浜市 | ごみ分別 | ||
| 2003/2/18 | 廃棄物処理、悪質業者の排除徹底−−環境省、迅速処分へ法改正案 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 廃棄物処理、悪質業者 | ||
| 2003/2/18 | 武蔵野市（１３万４１００人）が、独居高齢者や障害者だけの世帯を対象に、ごみの訪問収集を開始（4月から） | 東京都武蔵野市 | ごみ収集 | ||
| 2003/2/18 | 県内企業が二酸化炭素（ＣＯ２）排出権を県から買い取る（県の基金に寄付）ことができる「グリーン・トレード制度」（仮称）導入方針 | 埼玉県 | CO２排出権、グリーントレード | ||
| 2003/2/18 | 事業所の環境保全対策を支援するため、「八代版エコアクション」（環境省が策定した環境活動評価プログラム「エコアクション２１」（簡易型の環境マネジメントシステム）を独自にアレンジ）の策定作業に着手 | 熊本県八代市 | 環境マネジメント | ||
| 2003/2/18 | 悪質業者排除へ…警察と連携強化−−鈴木環境相 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 悪質業者 | ||
| 2003/2/19 | 大阪市で市議会（本会議）の模様をインターネットで録画放映（議事録が出来るまで） | 大阪市 | 議会 | ||
| 2003/2/19 | 環境税をめぐって環境省方針に日本経団連が反発 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | 環境税 | ||
| 2003/2/20 | 自動車リサイクル法のH16全面施行を目指して、解体・破砕業者の許可基準論点整理 | 環境省、経産省 | 自動車リサイクル法 | ||
| 2003/2/20 | 市地球温暖化対策実行計画〜さかいしCO2スリム作戦〜を策定 | 堺市 | 温暖化 | ||
| 2003/2/21 | ロッテルダム条約、批准案を閣議決定 （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | ロッテルダム条約、有害化学物質 | ||
| 2003/2/21 | 米政府相手取り、ＣＯ２規制求め提訴へ−−ＮＹ州など （毎日新聞ＨＰ） | 毎日新聞インタラクティブ | CO２ | ||
| 2003/2/21 | 奈良県曽爾村でクラインガルテン利用者募集 | 奈良県曽爾村 | |||
| 2003/2/21 | 自動車破砕くずリサイクル目標を定める | 環境省、経産省 | 自動車リサイクル法 | ||
| 2003/2/25 | 自動車リサイクル法完全施行に向けてエアバック類のリサイクル目標を定める | 経産省、環境省 | 自動車リサイクル法 | ||
| 2003/2/25 | 家庭ごみ有料制度に「特小｣ごみ袋を導入 | 宮崎市 | ごみ有料化 | ||
| 2003/2/26 | 毎日２時間ＴＶ休めば、温室ガス０．０４％減 経産省が年間試算 (asahi.comより） | asahi.com | 温暖化、温室ガス、節電 | ||
| 2003/2/26 | 生ごみリサイクル推進のために町内各戸にEMぼかしを配布 | 富山県中新川郡立山町 | 生ごみリサクル、ＥＭ | ||
| 2003/2/27 | 溶融炉内部電極棒破損のため運転を中止していたしダイオキシン汚染土壌無害化処理施設が稼動再開 | 和歌山県 | 溶融炉、ダイオキシン、汚染土壌 | ||
| 2003/2/27 | 化学物質審査法改正案内容が示される | 経産省、厚労省、環境省 | 化学物質、法 | ||
| 2003/2/27 | 廃棄物処理法案が明らかに | 環境省 | 廃棄物処理法、法 | ||
| 2003/2/28 | 製紙スラッジの再生紙化にみとおし | 静岡県 | リサイクル | ||
| 2003/2/28 | 経済産業省との調整不調で、スプレー缶等再利用設計義務付け規定を断念 | 環境省 | リサイクル。スプレー缶 | ||
| 2003/2/28 | 企業が資材・資金面から支援する「アダプト活動支援制度（仮称)｣を次年度から導入。企業の参加を得て行う全国初のアドプト制度となる。 | 静岡県 | アダプト制 | ||
| 2003/2/28 | 資源ごみの無断持ち去りを条例で禁止 行政回収のあり方に議論 | 杉並区 | 資源ごみの無断持ち帰り | ||
| 2003/2/28 | 大阪市が2003年度より中小企業で低公害車普及のための「低公害貨物自動車リース事業」を開始。4年間で４００台の天然ガス貨物自動車を購入し、ディーゼル車とほぼ同額で事業者にリースする。事業費（当初予算案 3億千万円） | 大阪市 | 低公害車 | ||
| 2003/2/28 | 大阪市が４０００名の廃棄物減量等推進員を選任方針（市内地域振興会=町会から一人ずつ推薦）、２００３年当初予算案に１５００万円を計上 | 大阪市 | 廃棄物減量等推進員 | ||