■大阪府、吹田市のごみ焼却工場は大きすぎると計画を差し戻し

　■   吹田市で唯一のごみ焼却施設は北工場で、昭和５７年に運転を開始して以来２１年が経過しています。

そこで吹田市は、現行の焼却能力日量を４５０ｔを６００ｔにアップして平成１８年に建設に着手すべく、現在環境アセスメントを実施しています。

　この過程で吹田市は大阪府環境影響評価条例に基づいて、環境影響評価方法書を今年２月に提出していました。その後条例に定めるプロセスを経て、８月７日に大阪府知事意見書が吹田市に対して出されました。

■　その意見書の中で大阪府は、最近（平成１２年〜１４年）のごみ処理量について計画値でなく実績値を使用し、かつ将来も増加が見込まれている事業系のごみのより一層の減量化を考慮してごみ量の将来推計値を見直すことを求めています。

　そのうえで、焼却工場の能力を適切に設定するように要請しています。

■　ところで、吹田市が焼却工場の焼却能力を建替に当たって４５０ｔから６００ｔに拡大した根拠は、「焼却対象実績及び推計」の図に示されています。



　　　　　　　（図を拡大してみるには、次のファイルをダウンロードしてください。→　グラフ　）

　これによりますと、平成８年からすでにすでに適正焼却処理能力を超えているので建替に当たって６００ｔにすべきであるというのです。

　吹田市は７５０ｔになるところを、新たな減量の努力目標もおりこんで６００ｔに収めたと説明しています。
　このグラフは、焼却対象ごみの量が現状の減量努力程度では平成３０年に６００ｔに到達し、新規減量努力を織り込んでも平成４６年に６００ｔになる。従って、６００ｔの能力は必要であることを示そうとしているものです。

■　ところが引用したグラフは一方で、事業系の焼却対象ごみが一定のトレンドで増加し続けるという推計の、この一点が６００ｔの能力が必要という要因になっていることを示しています。

　高度経済成長期であればいざ知らず、事業系のごみ量の増加トレンドに大きな疑問を持たない人は稀でしょう。

  また、循環型社会形成に国をあげて取り組もうとし、環境省も１０年後に全国のごみ排出量を半分にすると宣言しているこの時代に、あまりに時流に逆行する計画です。

　一方、財政面からみても、１５０ｔの能力アップは、単純に建設費をトン５千万円として計算して７５億円の建設費増額になります。当然毎年の維持費も高くなります。加えて、過大な焼却工場はリサイクル推進に水を差すことになる事例が各地に見られます。

　にもかかわらず、現市長は今年４月の再選を目指す選挙戦で、”私のマニフェスト”の中にごみ焼却施設の建て替えを掲げ、能力６００ｔとしているのです。

　話はやっかいなのです。

■　環境意識の高まる中、６００ｔは過大であることに危機感を強めている吹田市民は、大阪府のこの度の見直し要請に期待を高めているのです。　（　記　千代延　）

　　
　　※　参考ＨＰ
　　　　　　吹田市北工場建替事業について
　　　　　　吹田市北工場建替事業に係る環境影響評価方法書についての知事意見
　　　　　　吹田市北工場建替事業に係る環境影響評価方法書についての意見の概要及び見解

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