■　「容器包装リサイクル法」改正に市民の声を届けましょう。　　　　　　

■　容器包装リサイクル法は1997年に本格施行されました。リサイクル率は上がったかも知れませんが、大量生産、大量消費、大量リサイクルという結果になっています。
また、容器リサイクルコストの7割が自治体負担となっていて、大きな問題です。
　法律でも「排出抑制」が最優先され、「リデュース、リユース、リサイクル」と言われるのに容器のリユースの実現に向けた制度作りは殆どなされていません。


■　そこで！　2005年に政府が容リ法改正に向けた検討を始めるので、市民の声を届ける活動が始まっています。
　リサイクル費用を製品価格に含ませることや、３Rを推進するさまざまな方法を改正法に盛り込むことなどを目指しています。

　デポジット法制定に向けて長く活動してきた「デポネット」はじめ多くの団体、個人が、「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」を立上げ（設立集会に３００人参加）活動を始めています。
　全国ネットに続いて関西でもネットワークの活動が始まっています。
（私、中院は「ごみゼロネット大阪」の「リターナブル容器推進の会」の一員として参加しています。）


■　「容器リサイクル法の改正を求める関西ネットワーク」の具体的な活動としては、全国ネットへの参加呼びかけ、情報交換、協力して運動の社会的アピール、そして、市町村議会への請願署名の取り組みです。「デポジット法制定」請願署名は、１００以上の地方議会で請願が採択されたけれど（大阪府では堺市、枚方市、泉大津市、和泉市）実現の手立てがないままに来ています。今度は法改正という具体的な状況があり、自治体側からも（全国都市清掃会議、全国市長会等）改正への意見が出されています。
統一規格びん（Rびん）を使う活動も続けられ、「びん再使用ネットワーク」参加者は１４５万人（構成生協会員数）、Rびんリユースは１億本を越えたそうです。

長年、容器の氾濫や使い捨ての風潮にじりじりしてきたあなた！　一緒にやりましょう。

関西ネットに賛同される方は、以下の要領でご参加下さい。
　事務局：生活協同組合連合会きらり役員室
　　FAX（０７２−２９３−４６６６）
　　またはE-mail:webmaster@kirari.coopまで賛同の趣旨をご連絡下さい。

　　賛同金：１口１，０００円（何口でも可）は
　　　郵便振替口座：００９４０−７−２６６７９０
　　（口座名称：容器包装リサイクル法の改正を求める関西ネットワーク）までお振り込み下さい。

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《　全国ネットリーﾌレットより　》

1. 市民による容器包装リサイクル法改正の提案

�@ 容器包装リサイクル法の問題と対策

�@）	容器包装リサイクル法では、市町村が税金で収集しているため、環境に良いリターナブルびんを駆逐しワンウエイのＰＥＴボトルを氾濫させました。この制度のままでは、“大量リサイクルのために巨額の税金を投入し続ける”ことになり、持続可能ではありません。
�A）	リデュース、リユース、リサイクルの3Ｒの優先順位に則った制度に転換することが必要で、そのための有効な方法が、『拡大生産者責任』（リサイクルに必要な収集費等を製品の価格に含めること）の徹底やさまざまな優先策を法制化することです。

�A 情勢認識と市民による改正提案の意義

�@）	容器包装リサイクル法は、1997 年に本格施行されましたが、施行後10 年で見直されることが附則第３条に明記されています。
�A）	循環型社会形成推進基本計画の工程表により、2005 年から政府による評価・検討が始まることが公表され、改正施行は2007 年と目されています。 ⇒（これまでの経験上、議論が始まる時には概ね、落としどころが決まっていることが多く、また、一旦決まってから異議を申し立てても変更することはとても難しいため） 政府の議論が始まる前に、改正の具体的方向性を市民から提案することに意義があります。

2. ネットワークの趣旨と改革のポイント

�@ ネットワークの趣旨（略）
　　　　
�A 容器包装リサイクル法改革のポイント

�@）次の2 点を、全国ネットワークで進める改革のポイントとします。

1.	リサイクルのために必要なすべての費用を製品価格に含めること。すなわち、現在、税負担となっている収集・分別・保管の費用も、生産者があらかじめ負担することを通じて製品を購入した消費者が負担するしくみとすること。
2	リデュース、リユース、リサイクルの3Ｒの優先順位で推進する、さまざまな経済的手法や規制的手法（容器課徴金やデポジット制度、自動販売機規制等）を盛り込んで、リサイクル中心の制度からの転換を図ること。

.
�A）なお、基本は２点としますが、共通点を含みながらも、参加団体が、さらに＋α要素を上乗せして改革を目指すことも、ゆるやかなネットワークでは良しとます。


3. 取り組みの意義

３Ｒ優先の循環型社会をつくるため、以下のような世論形成をはかりつつ署名運動を行い、容器包装リサイクル法の改正を目指します。

�@ 税負担で進めるリサイクルは、以下の点で、３Ｒ優先の循環型社会形成にとって、大きな弊害となっていることを伝えます。

a..	環境負荷の大きな大量リサイクル社会になります（排出抑制になりません）。
b..	環境負荷の最も少ないリターナブル容器を駆逐します。
c..	今後とも自治体の税金負担が重くなり、リサイクル率の向上がはかれません。
d.	不公平な税負担が続きます（事業者も消費者もごみ減量に努力しません）。

.
�A 拡大生産者責任の徹底は、ワンウエイ容器を使った商品の価格値上げにつながりますが、以下の点から、消費者の支持・共感を獲得します。

a.	最優先すべき発生抑制（リデュース）の効果が高まります。
b.	リターナブル容器の普及につながります。
c.	税負担の不公平が解消します。
d.	自治体財政の負担がなくなり、リサイクル率の向上が期待できます。
e.	合理的（効率的）なリサイクルが期待でき、効率化、コスト削減につながります。

4. 活動の進め方（概要）

�@ 活 動：全国ネットワークに参加する個人、団体が主体となって、各地域ごとにゆるやかに連携、調整しながら、各種のイベント、キャンペーン、改正署名を実施します。また、法改正に向けた調査・研究や情報提供、ロビー活動などを行います。

�A 期 間：2003 年10 月〜2005 年3 月までの期間限定です。
2005 年4 月以降にどうするかについては、2004 年度の中で検討します。

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「容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク」については
〒102-0083 東京都千代田区麹町２−７−３　半蔵門ウッドフィールド２Ｆ　市民立法機構気付
　　�п@０３−３２３４−３８４４　　　Fax　０３−３２６３−９４６３
Ｅメール　reuse@citizens-i.org　　ＵＲＬ　http：//www.citizens-i.org/gomi0/

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なお、この活動は、自治体の廃棄物行政やコストを明らかにしていく「廃棄物会計を育てる会」の活動とも関連しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（報告　中院彰子）