大阪府再生資源事業協同組合

■府内各市町村の事業系一廃廃棄物の減量・リサイクル対策を調査

■　大阪府再生資源事業協同組合は今年度も大阪府に対し活動助成金２０万円を申請し、当会と一緒に業界の活性化事業を行うことになりました。

　今年度も昨年度に引き続き事業系一般廃棄物の減量・リサイクルを進める活動を続けることになり、府内市町村の事業系一般廃棄物の減量・リサイクルの指導体制の実態を調べることにしました。

■　家庭系のごみに比べ、事業系一般廃棄物の減量・リサイクルは進まず、増え続けています。
　事業系一般廃棄物の増加傾向にあって、大阪市は毎年度大規模事業所に立ち入るなど指導を強めていますが、総じて府内の市町村では事業所対策のための体制づくりが遅れています。

吹田市にあっては廃棄物の増加を口実にして大きな焼却炉を造ろうとしたもののて大阪府に計画の見直しを求められるなど、計画の前提条件そのものが今日の課題に逆行しているケースとなっています。（　後記記事をごらんください　）

こうしたことからも、府内各自治体がごみ減量対策にどのように取り組んでいるか現状を把握し、そこから課題や対策を考える必要があります。

■　そこで、来年３月までに府内市長村の事業系一般廃棄物対策の実態を調べるためアンケート調査と訪問調査を予定しています。

　会員の皆さま、在住の市町村の調査に是非協力してください。　　〔記　森住〕